サービス案内
財務改善サービス
月次決算体制の構築支援
経理システムと経理業務の改善を図ります。発生主義による正確な月次決算を早期に完成させ、スピーディな経営判断をサポートします。
月次決算体制構築の効果
- 早期に最新業績が把握できます。
- 実態に合わせた迅速な経営判断が可能になります。
- 経営課題が分かるため、素早く手が打てます。
- 経理業務を早期に完了するためのルール化・体制が構築できます。
予算制度の導入支援
活動計画を費目別、部門別、地域別などに数値化したものが予算です。これを活用して経営管理を行うのが予算管理で、規模や業種、企業特性等に合わせた予算制度の導入をサポートいたします。
予算制度導入の効果
- 目標の徹底と社員の士気統一
- 予算数値の管理責任と業績評価の明確化
- 予算設定による社員のモチベーション向上
資金繰り改善支援サービス
資金繰り悪化要因の把握
資金繰り改善を行うためには、資金繰り悪化の原因を把握する必要があります。資金繰り悪化の原因は一つではなく、数項目にわたるケースが多いため、正確な把握が必要です。原因を特定するために、資金繰り表や各種経営指標などを用います。
資金繰り悪化の原因
- 利益の減少
- 急激な売上増加
- 売掛金の回収が遅い
- 買掛金の支払いが早い
- 在庫過多
- 無駄な経費
- 無駄な設備投資
- 返済能力以上の借入金返済
資金繰り改善のための取り組み
資金繰り改善には、目先の資金の目途をつけるための「緊急避難的取り組み」と、資金繰りの必要のない財務体質へ改善する「財務健全化のための継続的取り組み」があります。
緊急避難的取り組み
- 経費の無駄の排除
- 変動費率の見直し
- 遊休資産、低収益資産の処分
- 借入金返済の条件交渉
財務健全化のための継続的取り組み
- 売掛債権の管理
- 在庫の適正化
- 仕入債務の見直し
- 既存借入金の見直し
- 不採算部門の見直し
- 売上拡大による絶対資金の確保
経営計画策定サービス
決算診断サービス
毎期の決算終了後に「決算診断」を行うことによって、自社における強みや弱み、経営課題を明確にすることができます。
経営課題を的確に把握することにより、翌期に向けた正しい対策を講じることができます。
決算書から現状把握と課題抽出をサポートします。
決算診断項目
- 貸借対照表分析
- 損益分岐点分析
- 損益計算書分析
- キャッシュフロー計算書分析
- 企業格付分析
- 総合評価と今後の課題
- 詳細分析
年度利益計画策定サービス
「年度利益計画」は、「決算診断」の結果を踏まえて策定した年度における行動計画です。
達成目標を定め、季節変動や個別要因等を事前に予算として登録することにより、適切な月次損益計画を策定することができます。
年度利益計画策定項目
- 当期決算予測
- 年度損益計画
- 貸借対照表計画
- キャッシュフロー計画
- 資金繰り計画
- 経営理念・経営方針
- 年度経営計画
- 業務改善計画
- 人材育成計画
- 月別経営計画
中期経営計画策定サービス
「中期経営計画」を策定することで、自社の３年後の「ありたい姿」を数値化し、全社員に経営指針を示すことができます。
中期経営計画の策定に必要なフォーマットを完備しているため、容易に中期計画を策定することが可能です。
経営理念やビジョンの策定から、個別数値の設定まで中期経営計画の策定をサポートします。
中期経営計画策定項目
- 経営理念と中期経営方針
- 経営分析結果の整理と戦略
- 中期貸借計画
- 中期損益計画
- 中期資金計画
体系的経営管理導入支援
部門別業績管理体制の構築支援
部門や商品別に収益性等を把握することが、素早い意思決定を行うためには不可欠です。
貴社の実態に合わせた最適な損益管理体制の構築を支援します。
業績管理ツール一覧
- ３期比較表
『３期比較表』では、自院のB/S、P/Lを当期、前期、前々期と直近３期を比較することができます。３期比較を行うことにより、どの科目に問題があるのかが一目瞭然です。 - 推移帳票
推移帳票には科目ごとの業績推移が確認できる『月次残高推移表』や、取引先別の月別残高推移が確認できる『補助残高推移表』、そして損益の推移が確認できる『比較損益計算書』があります。 - 予算対比帳票
『予算実績対比表』は、設定された予算に対しての達成率がひと目で確認できます。自院の業績管理において非常に有益な資料となります。 - 部門別実績帳票
複数部門を有する企業にとって部門別管理は欠かせません。「部門実績比較表」は12の部門まで比較することが可能で、どの部門に注力すればよいのか、または撤退の判断等に有益です。
コスト削減支援
固定費・変動費ごとに、無駄な経費と必要な経費を選別し、経営の安定化を図ります。全社員にコスト意識を持たせ、節約を図ることが資金繰りの面でも重要です。最適な経費削減策をご提案します。
また、経理業務は専門性の求められる業務です。慣れない経理業務で時間がかかっているという場合には、アウトソーシングもご検討下さい。専門スタッフが貴社の経理業務を代行、正しい会計データの作成とコストダウンも実現します。
売上向上支援
変化が激しく、縮小傾向が続く経済環境の中、現状の売上を維持することが非常に難しくなっています。売上増加を図るためには、新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客に対するアプローチも並行して行うことが有効です。
既存顧客に対する取り組み
- 周辺テーマの事業化
- 商品、サービスの見直し
- 新商品の開発
- 提供サービスの追加、改善
新規顧客獲得のための取り組み
- イベントの企画・開催
- ＤＭ、ＦＡＸ等による広告宣伝
- Ｗｅｂを活用した広告宣伝
- 新聞、専門誌等への広告掲載
まずは、既存顧客を守ることで、現状の売上を確保することが重要です。ベースとなる売上が確保できないと目標を達成することは難しくなります。そのためには、既存顧客の満足度の向上が不可欠となります。 顧客数は、何もしなければ必ず減少するため、新規顧客獲得のための活動を続けなくてはなりません。管理者が中心となって新規顧客獲得に取り組む体制を構築することが、将来の売上確保に非常に重要となります。
売上向上のための管理者の役割
- 自らの営業活動を通した成功事例の法則化
- 市場・ライバルに関する情報の収集と活用
- 自社商品の磨きこみ
- 営業マンの指導・教育
- 組織営業体制の構築と組織営業力の強化
財務健全化のための継続的取り組み
- 人柄
- 行動力
- 情報量
- 営業テクニック（プレゼンテーション能力・交渉力）
- 人脈
営業力を強化するためには、個々人の状況を把握し、不足項目を強化することが必要です。売れる営業マンになるためは、優秀営業マンを分析し、営業マンとしての必要条件を理解し、強化を図らなければなりません。 売上確保のための体制構築、営業マンの教育サポートを行います。
経営改善計画策定・運用
経営改善計画策定サービス
経営改善計画は、企業が現在あるいは今後抱える問題を把握し、その改善策を示したものです。経営環境の変化や資金繰りの悪化などに対応するための経営改善計画の策定をサポートします。
経営課題の整理
- 経営改善計画を策定するに当たり、経営悪化の原因を詳細に分析する必要があります。
経営改善計画の策定
- 経営課題を解決するための「経営改善計画」を策定します。改善計画策定のポイントは、収益改善対策はもちろんですが、それを具体化する「アクションプラン」が不可欠です。
モニタリングサービス
モニタリングとは経営改善計画の実行管理のことです。制度では「計画策定後３年間のモニタリングに取り組み、その実施状況について認定支援機関において共有し、支援センターに報告すること。」と定められています。設定した計画と実績値に関して月次で管理を行います。
なお、モニタリングの継続中、申請者の事業実績が、経営改善計画よりも高い効果が持続し、認定支援機関と支援センターがモニタリングの継続が必要ないと判断を行った場合、申請者と相談の上、モニタリングを終了することができます。
金融機関向け報告書作成サービス
モニタリングに基づく支援センターに対する適正な報告書の作成・提出についてもサポートします。
なお、制度が定める「経営改善計画と実績の乖離が生じている場合等における適切なアドバイス等」についても対応します。
その他経営管理サービス
内部統制支援（不正防止対策）
横領や不正な会計報告など、企業に潜む不正リスクを分析し、防止対策を指導します。
各種規定等の整理や業務フローの見直し、不正防止マニュアルの作成等を行うことで不正防止の体制を構築します。
企業格付け向上支援
自社の格付けを左右している項目を知る
企業格付けは、金融機関ごとに基準が異なりますが、格付けを左右する項目はどの金融機関もほぼ同じです。格付けシミュレーションを活用して、格付けを向上させるためにポイントとなる項目が何であるかを知ることが重要です。また、これにより金融機関が決算書の何を重要視しているかがわかります。
格付け向上のための取り組み項目を決める
企業格付け向上のために、企業が取り組むべきことは次の２点に集約されます。
- 利益率向上
- 借入金圧縮
この2点を実現させるための具体策を示した経営計画を策定し、金融機関に提出、理解と協力を得ることが重要です。
経営革新計画の策定支援
中小企業新事業活動促進法の定めに則ることで、資金調達や税制の優遇を受けることができます。貴社の強みを生かした経営革新計画の策定、承認取得までを一貫してサポートいたします。
経営革新計画とは
事業者にとって新たな事業活動であり、次の各類型の事業を含むものが経営革新計画となります。
- 新商品の開発または生産
- 新役務の開発または提供
- 商品の新たな生産または販売の方式の導入
- 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動金返済
経営革新計画の経営目標として、次の２つの指標が３～５年で、一定の伸び率以上の目標を立てる必要があります。
- 付加価値額または一人あたりの付加価値額の伸び率
- 新経常利益の伸び率
経営革新計画を作成して、都道府県に申請し承認を受けると、低利融資や税制上の特典など、各種の支援策を受けることができます。
経営革新計画の策定
経営革新計画として承認されるためには、計画期間である３～５年のそれぞれの期間終了時における伸び率がポイントとなります。それぞれの計画期間終了時における経営指標の目標伸び率は次のとおりです。
| 計画終了時 | 付加価値額または 一人あたりの付加価値額の伸び率 |
経常利益の伸び率 |
|---|---|---|
| ３年計画の場合 | ９％以上 | ３％以上 |
| ４年計画の場合 | １２％以上 | ４％以上 |
| ５年計画の場合 | １２％以上 | ５％以上 |